>>1
財源は、市場の信認を損なうことがないよう赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、それに税外収入の確保など、あらゆる見直しを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしています。

そして、こうした2年間の減税を経た上で2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を、毎年度、継続的に実施される新たな制度として導入するとしています。

給付額や対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討するとしています。

この新たな給付措置は、給付と所得税の減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の本格的な導入への第一歩だとし、制度の将来像を継続的に検討していくなどとしています。

基本方針の決定を受けて、今後は与党で食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱がまとめられ、政府は、秋に想定される臨時国会に、必要な法案を提出する方針です。

消費税の税率が引き下げられれば、1989年に導入されて以来、初めてのことになります。

>>1
消費税廃止がより良い手続きだ！

>>1
２年後には必然的に総選挙が必要だ！

>>1
公約を守るのは当然
チーム未来以外全部の政党が消費減税だったやろうが
公約守れよ

>>4
で、またみんな騙される

>>10
ガソリンの暫定税率廃止以外って何？w