>>1
暮らしていけないなら帰れ

>>1
入国管理局はすでに日本政府ではありません、中国の出先機関と、思ったほうがいい

>>6
シンプルに数が多すぎる

>>6
社会保険を支えてるのは若い外国人だよ
日本を破壊してるのは、ネトウヨでしょつ

>>149
2025年1月に法政大学多摩キャンパスで発生したハンマー殴打事件において、傷害罪に問われた韓国籍の女子学生（ユ・ジュヒョン被告） は、2025年6月27日に東京地裁立川支部から懲役3年・執行猶予4年の有罪判決を受けました。

判決後の具体的な進路や消息については公式な報道や大学からの発表はなく、一般には公開されていません。しかし、日本の現行法制度やこれまでの類似事例に基づくと、この留学生には以下の処分や手続きが厳格に適用された可能性が極めて高いと考えられます。

1. 大学からの「退学処分」

法政大学 は、学内における重大な暴力事件を起こした学生に対して、学則に基づき最も重い懲戒処分である退学処分（除籍）を速やかに下すのが通例です。執行猶予付きの判決が出たからといって、大学に復学したり在学を継続したりすることは実質的に不可能です。

2. 出入国管理法に基づく「強制退去（強制送還）」

日本の出入国管理及び難民認定法（入管法）の規定により、外国人が日本で重大な犯罪を起こした場合、在留資格が取り消され強制退去の対象となります。

対象となる基準: 刑法違反などにより「有期懲役」または「禁錮」の判決を受けた者は、例え執行猶予が付いていたとしても強制退去処分の対象となります。

判決後の流れ: 執行猶予判決によって刑事施設への収容は免れますが、法廷から出た後にそのまま出入国在留管理庁（入管）の施設へ収容され、韓国へ強制送還（退去強制）される手続きが取られます。

3. 日本への「再入国拒否」

強制退去処分を受けた外国人は、原則としてその後5年間、または事件の重大性によっては10年間、あるいは無期限に日本への再入国が禁止（上陸拒否）されます。そのため、この留学生が再び日本に留学したり、観光や就職目的で入国したりすることは原則としてできなくなります

>>8
日本の賃金水準は欧米より低いのに上げ過ぎっすよウヨさん

>>9
うん、この程度の金額が払えない人間は、帰ってもらった方が日本のため
放置しとくと貧乏外国人への生活保護で日本が破綻するよ

>>9
簡単な話だよね

>>13
害人からたくさん金取るって話
何が不満なの？
シナチョンだとバレバレ

>>18
高市早苗のルーツは日本であり、朝鮮半島にルーツを持つ人物ではありません。

両親はともに愛媛県松山市の出身であり、高市早苗本人も奈良県奈良市で生まれ育っています。

政治家としての公的な記録や経歴においても、日本国籍を有する日本人であることが確認されています。