日本で事業を営む外国人のための在留資格「経営・管理ビザ」の要件厳格化により、在日外国人への影響が広がり始めている。

経営・管理ビザで数十年にわたり日本で飲食店を営んできた外国人のビザが更新されなくなるなどの事態が発生している。

影響を懸念する有志は都内で5月13日に集会を開き、出入国在留管理庁の担当者に、「事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないこと」や「経過措置期間の延長」などを求める要請書と、オンライン署名約5万3千筆を手渡し、対応を求めた。

この日の集会には、経営・管理ビザが更新されず、帰国を余儀なくされている当事者も参加した。

日本に住み30年というインド出身のクマールさんは長年、経営・管理ビザを保持し、カレー店を経営してきた。要件厳格化後にビザが更新されず、家族一同、途方に暮れているという。

クマールさんは「日本で生まれ育ち、日本語しか分からない2人の子どもにとってインドは海外。高校3年生の娘は進路で大事な時なのに今、突然帰れと言われてもどうしたらいいのか」とし、涙ながらにこう訴えた。

「日本で30年間、言葉の壁や環境・生活習慣の違いからとても苦労しましたが、日本語も一生懸命学び、同じ飲食店の店主や商工会、市役所の方、お客さんに支えられてここまで頑張ってきました。

もちろん日本には日本のルールがあるし、30年間、日本のルールを守って頑張ってきました。急に要件が変更になったからといって帰国を命じるのは、人間的にとても酷いと思います」


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30年もいたなら帰化でも永住権でもどちらでもできただろうに

インド人もがっかり

しゃあない、ルールは守って頂かないと

チャイナのせい

金持ちの中国人しか残らない