TBS NEWS DIG Powered by JNN

不法就労の外国人に関する情報を募り、逮捕につながれば1万円程度の謝礼を支払うという制度についてです。茨城県が新年度からの導入を目指す“通報報奨金制度”に対し「差別や偏見を助長する」といった批判が相次いでいます。

茨城無所属・政策の会　玉造順一 県議
「報奨金支給まで県が制度化するのは、排外主義を助長しかねない」

先週金曜に行われた茨城県議会。議題にあがったのは、県が新年度からの導入を目指す“通報報奨金制度”です。

茨城県　大井川和彦 知事
「（通報対象は）不法就労を助長する事業者。差別を助長するような制度にはならない」

不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、逮捕につながれば1万円程度の報奨金が支払われるというこの制度。

先月、大井川知事が導入の方針を明らかにすると、在日外国人の支援団体などから反対の声が相次ぎました。町の人は…

茨城県民（30代）
「報奨金を渡すのはちょっとやりすぎかな。こういった制度ができることによって、より外国人への差別や偏見が増えてしまう」
茨城県民（10代）
「自分は賛成ですね。入ってくるのはいいと思うが、（ルールを）しっかりやってから働いてほしい」

県が導入を急ぐ背景にあるのが、不法就労の外国人の多さです。

入管庁によりますと、おととし（2024年）全国で不法就労と認定された外国人1万4000人あまりのうち、茨城県で働いていたのは3452人。3年連続で全国最多となり、そのうち7割以上が農業に従事しているといいます。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbcc0e13d6f64e12e82f20fbdd93715456743223

10人で10万円か

ええやん

大椿裕子が言ってたな
不法滞在者を追い出すのは差別なんだってｗ

通報するのは同じ外国人就労者しかいないだろ

法務省でもやってるから全国で通報できるぞ

不法滞在や不法就労の外国人を出入国在留管理庁（入管）に通報し、その情報に基づいて

退去強制令書が発付された場合、通報者は最大5万円の報償金を受け取れる可能性があります

（入管法第66条）。具体的な住所や生活パターンなどの情報が必要で、単なる噂では支給されません。

特定アジア&来る土人とグエン酸を見かけて通報したらほぼ1マンもらえるな笑

犯罪者を通報すると差別になるので見て見ぬふりしましょう

川口も導入しろ

道徳感のカケラも無いな 日本人じゃ無いだろ

犯罪者の味方か
腰抜け野郎が

アホらしい
こんな事言う連中なんかスルーでええやろ

魔女狩りかよ

町中に潜む悪いやつ野放しにしていいんか。

自分ではここに来ないわけだから
仲介業者を捕まえないと
だから密告制じゃ解決しない

3万は欲しい

これは良い

雇用者に対する罰則も強化しないとさ
税金も保険も不要だし、不法在留外国人を低賃金奴隷として

雇用した方が儲かるんだから、罰金程度で許されるなら、不正雇用に歯止めかからないよ

全国に導入しろ