幹部会で斉藤代表は、焦点となっている企業・団体献金の取り扱いについて、「自民さえ決断すれば大きな規制強化に結び付けられる」と強調しました。
出席者からは「政治とカネの問題がクリアにならなかったら連立離脱はやむを得ないのではないか」との“主戦論”が出る一方、「自公として26年間、国家・国民への責任を果たしてきた」と連立の維持を訴える意見も出て1時間半かけての議論で、党の方針はまとまりませんでした。
出席議員の1人は「執行部は離脱しようとしていて、それに対する反対意見も多かった」としていて、離脱派と慎重派とそれぞれの意見がぶつかっている状況です。
注目は、このあと午後7時から開かれる「全国県代表協議会」という会議です。
「地方は離脱派が多い」と話す関係者がいる一方、「離脱への反対論もかなり出るだろう」との見立てが両方あります。
この協議会の後、あらためて幹部が会合を開く予定で、離脱か、継続か、党としての判断に注目されます。