本当はいらない消費税 国の嘘の説明と消費税の実態
あまえびの政治経済解説コーナー、ここ最近スレからの引用の流れでの解説が多かったので、
今回は皆さんの生活に密接に関わる『消費税』、この実際の仕組みと、政府説明の嘘を
引用スレなしで詳しく解説。
知っておけば、如何に今の政治が国民を軽んじた、ひどい政策をとっているのか
その一端が垣間見えると思うので、ぜひご一読を。
近年のコロナ禍による自粛・時短営業などの影響により、各種店舗はもちろん
国民全体が経済的に疲弊している現状。国会では毎回
「今だけは消費税を減税、もしくは廃止しても良いのではないか？」という声が多く上がっています。
しかしこの提案に毎度、判を押したように拒否の説明をする菅総理は
「消費税は社会保障のために必要な財源だから減税も廃止する気もない」
と同じ答弁を繰り返します。
社会保障と聞けば、「自分の命関わる医療、家族の健康、経済的困窮の際の支援金」と連想し、
まぁその通りなんですが、ならば仕方ないかと引っ込む場合が殆ど。
では本当に社会保障費に使われているのか、ここで消費税の内訳を見てください。
実際に使われいるのは、全体の２割程度です。
そして、総税収の内訳。
消費税が増えるたびに、法人税が下げられています。
つまり消費税収の多くは、法人税引き下げの目的に使われているのです。
これが事実です。
「大企業のために必要だ」でしょ、どう見ても。
自分のお友達の大企業の社長さん、有力者、日本経団連の要望「企業の税金下げて」に従い
我々から徴収し、一部の金持ちだけが得をする政策、それが消費税の正体です。
もともと消費税は、財政再建や社会保障財源の確保のために導入されたわけではありません。
最初から、直間比率の是正目的に審議され導入が決まったものです。
直間比率、つまり直接税と間接税の比率を見直すことです。
当時、日本の税制は直接税、具体的には所得税に偏ったもので、サラリーマンの税負担が大きいなど
さまざまな問題を抱えていました。頑張って稼いでも所得税と住民税を合わせた最高税率は76%。
これだけ多くの税金を取られる仕組みだと、リスクを取って起業しようとする人が増えない、
それは日本経済の発展を阻害する要因になりかねない。
そこで、直間比率を是正するために消費税を導入したわけです。
税収を増やすことが目的でなかったことは、消費税導入に合わせて
所得税減税を行っていることからも明らかです。
ここまでは、良いと思います。問題はその後です。
直間比率を是正するために導入したはずなのに、いつしか財政再建や社会保障制度の財源として
語られるようになり、さらには1997年に3％から5％に引き上げられます。
引き上げの理由は、自民党・橋本龍太郎内閣が当時の大蔵省からの指示を聞いたとのことですが、
これが日本の経済に大打撃を与え、現在に至るまでの長期デフレ、日本が貧乏国家となる
引き金になったことは間違いありません。
また、法人税引き下げは「日本企業が海外に逃げないために必要」
とか言い訳しますがこれも大嘘ですよ。
法人税下げると、企業の純利益が拡大されるので、配当金が株主に大きく渡せます。
政治家の友達の金持ち株主、この利益を拡大したい目的で法人税を下げているのが真実です。
実際、企業調査でも「日本の税金が高いから海外に逃げた」と回答した会社は皆無でした。
日系企業2,589社の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2017~2018年度版』データ
海外進出理由は「市場規模の大きさ」が6 割以上でダントツ１位。
日本の税金が高いからの回答は皆無。
実は、菅総理が頑なに消費税減税、廃止を絶対にしたくない理由はまだあります。
皆さんの労働環境の破壊、それによって大企業が大きな恩恵を受けるという
見えないシステムを維持したい事情があります。
消費税は「企業にとって非正規雇用が都合良く、正規雇用は都合が悪い」
という仕組みになっていることを知っている人は少ないのでは。
非正規雇用の方が良い＝企業は正社員を取りたがらず、非正規雇用、
派遣労働者を欲しがるようになる、そういうシステムです。
事業者が消費税を国に納めるときの仕組みに「仕入れ税額控除」というものがあります。
仕入税額控除とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を控除することです。
消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税しなければなりません。
つまり課税事業者は仕入れ高が多ければ多いほど、納める税金を減らせます。
そしてこの仕入れ高は、派遣会社への支払いも含まれる扱いになっています。
正規雇用の社員の場合では、仕入れ高に入れられません。
社員は「人件費」扱いになるからです。
ところが外部に発注する非正規雇用者は「物品」扱いとなり「人件費」でなく、
モノとして、仕入れ高に入れられるんです。
前述の通り、課税事業者は仕入れ高が多ければ多いほど、納める税金を減らせます。
つまり事業者は、正規雇用社員をなるべく削って、非正規雇用者を増やした方が、納税額も減らせて都合が良いのです。
こんな税金の取り方をすれば、企業だって正社員イラネになるでしょう。
仕事内容や取引先への信用問題などで、ゼロにするわけにはいきませんが、
税金の都合を考えたら、正規雇用者はなるべく減らしたいはずです。
そういった誘導を、自民党政治はやっているのです。
若者の将来、就活への配慮、ひいては少子化対策とは
すべて真逆のことを、国民には気づかないところでこっそりやっているわけです。
ひどい税金でしょう、消費税。
ひどい政治でしょう、自民党政治。
理解したところで、もう一度、
菅総理の消費税が必要な理由説明、振り返ってみてください。
「消費税は社会保障のために必要な財源だから減税も廃止する気もない」
大嘘とわかってくれましたか。
国会の場で何度もこの答弁繰り返してます。
こんなポスターまで刷ってるくらいです。
どこが全額ですか。
このポスターの代わりに、こっちのグラフ貼って国民に真実を伝える方が
総理大臣の本当の役目でしょう。
実際の数字やグラフを見ない限り、普通はわからないことだらけですが、
１つだけ「消費税はなくてもいい」の究極の答えがあり、これは既に皆さんも知っています。
「消費税がないと日本社会は回らない」という政府答弁の嘘に対する究極の答え、それは
「消費税導入前の日本は回ってたでしょ」、これ一言で論破できます。
前述の通り、直間比率の是正、消費税導入目的は最初から税収を増やすことではなかったからです。
途中から私情で、社会保障だとか、なくちゃ日本は回らないとか嘘の答弁に変えただけです。
消費税収がなくても、最初から日本経済は回るんです。
実際何十年も消費税なしで回ってきた、しかも今よりずっと好景気で、です。
これが究極の証拠です。
消費税は必要な税収なんかではなく、『消費に対する罰金』です。
100円のお小遣いを大事に駄菓子を買いに行く子供たちからも容赦なく取り立てます。
子供からも取り立てたその大切なお金は、ごく一部の金持ちの財布へと流れ込んでいる、
それが今現実に日本で行われていることです。
日本の経済に大ダメージを与え、国民全員に負担を強いて貧乏にし、
ごく一部の金持ちだけを得させるために作られた消費税、
「経世済民（けいせいさいみん）」の精神と真逆の政策、
本来、やってはいけないことでした。
こんなものはとっとと撤廃する以外、本当は選択肢などない状態なんですが、
ところが菅政権は、ここからさらに消費税を上げて15％にしようと考えているようです。
これだけは絶対に止めなくてはいけません。
消費税は上げれば上げるほど、消費が冷え込み、日本経済に大ダメージを
与えていると、もう数字とデータで証拠が揃っているんです。
それを自分の事情（お友達から献金もらう、票もらう）だけで、
あえてその事実を隠し、また上げようとしているんです。
「でも社会保障に必要」というなら、実際の内訳を詳細に国民に知らせるべきです。
実際の内訳見て事実を知ったら、みんな怒るでしょう。
だから見せないようにしているだけです。
消費税の事実、自民党の政策の失敗、この２点は有権者である我々国民がしっかりと確認し、
しっかり声をあげていく必要があるでしょう。
それでは、また！ ⎛´･ω･`⎞y─┛~~~oΟ◯