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【政治・経済】国民の疲弊はコロナだけはでなく菅政権による政策の失敗が多すぎる

Category:政治・経済
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菅政権のこれだけの政策の失敗



コロナ蔓延する現在の世界情勢の中、各国首脳が自粛要請やロックダウン宣言を出したり、
そのための補償で大規模な財政出動を行うなど、今まさに世界がコロナに振り回されております。

そんな中、我が国日本でも地域を絞った緊急事態宣言。
特に飲食店に的を絞り営業時間の短縮を要請、対象となった飲食店は大きなダメージを受けています。
そのダメージはどれほどのものだったのか?
以下が直近の、家計調査報告、それに伴う飲食店の倒産件数の推移です。


家計調査報告とは、国民の支出、外食費などでどれだけ皆さんがお金を使ったのか、
政府調査データから算出されたものです。
以下のように昨年の緊急事態宣言の影響により、とんでもない落ち込みを見せました。

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当然と言えば当然の結果ですが、その影響はお客あっての商売、飲食店に大打撃。
2019年、2020年は過去20年間で飲食店倒産件数の最高値を出しています。

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なぜこんなことになったのか。
もちろん新型コロナウイルスのせいです。
ですがそれだけではない、さらに事態を悪化させた真の原因があります。


安倍政権から菅政権に変わり、日本でコロナ感染がジワジワと拡大する中、
菅政権は感染を抑え込む対策より、逆に感染を広げる政策「GOTOトラベル/イート」を打ち出しました。

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もちろん観光業や飲食業の経済ダメージ、もうギリギリという状況を見たとき、
経済を優先させるためという理由あっての決断なわけですが、始まった当初から

「それは今やることか?今は潰れそうな観光・飲食には十分な補償をして閉めてもらい
感染が抑え込めてからやればいいじゃないか」の声が野党内から多かった事実があります。
そしてその後、予想された第2波が訪れ、結局感染が広がってしまったという現実があります。

この2点に反論はもちろんあります。

まず「GOTO感染拡大のエビデンス(根拠・証拠)はない」というもの。
当時の自民党の決り文句でした。

いえ、エビデンスありましたよ。
「ない」と言ってたときから政府に提出も提言もされていました。
GOTOを止めたくない、失敗を認めないためなら、彼らはどんなウソもつきますし、
証拠も隠します。証拠をつきつけられれば「検討する」とか「そういった見方もある」とか、
ゴニョゴニョ言って、野党議員の追求、質問時間のタイムアップを待つ作戦に切り替え、
結局最後まで認めず誤魔化し続けていただけです。


日本医事新報の当時からの見解
そもそも旅行するだけでは感染しないと言っているが、大部分の旅行者は旅行先で観光をし、
また食事を楽しむのが普通である。ずっと自室に閉じこもる人は稀である。
人が移動すれば、感染が拡大するのは医学の常識で、エビデンスがある

イェール大学+半熟仮想株式会社の公共政策リアルタイム解析
GoToトラベル政策と新型コロナウィルス感染拡大の因果関係を明らかにし、
年末年始のGoToトラベル停止が感染に与える影響をリアルタイム予測するデータ解析結果。

こちらはかなり詳細に数字とデータで示しているので書ききれませんが、
「分析からGoToは感染拡大を促している、GoTo停止は感染拡大に歯止めをかける効果がある」
という結果で落ち着いています。逆ならびっくりですが、誰が聞いてもそりゃそうだろの結果でしょう。


こうまでしなかった理由に菅さんのプライドだけがクローズアップされがちですが
それだけではありません。そこにはちゃんと利権があります。

「飲食・観光を救うために仕方ない」と言いながら、実はこのGOTO加盟店に登録するために
店側がプラットフォーマーに手数料で毎月1万円取られていたって知ってましたか。
このプラットフォーマーは自民党とズブズブです。
いくら菅さんが握らせてもらったかは知りませんが、この関係もあってそう簡単に止められませんでした。
言うまでもなく、この各店毎月1万円の手数料、政府は自助でよろしくと補償しませんでした。
本気で「飲食・観光を救いたい」と思ってる側がすることですかね。補償する金あるのにですよ。


「それは今やることか?今は潰れそうな観光・飲食には十分な補償をして閉めてもらい
感染が抑え込めてからやればいいじゃないか」

これに対する反論は決まって「金がない。財源が厳しい」です。
「勿論そうしたいが、政府にそこまでの金がない。だから仕方ないんだ」

これもウソですよ。

MMT理論では、政府は国債発行で十分な補償は可能。
ですが、このMMT自体がまだ信じられない、そもそもよくわからないって人はまだまだ多いです。
なのでもっとわかりやすい方のデータで示します。

『日銀のETF』、聞いたことある人いるでしょうか。
ETFとは上場投資信託、政府は飲食や観光に補償金を出すときにこの日銀に国債を発行して
資金を調達するのですが、この日銀がここ最近で大量に株を買い入れています

細かいことを言うと難しくなるので簡単に言いますが、日銀は政府の実質子会社、
その日銀がここ最近で使っている額は既にとんでもないことになっており、
2020年3月16日の日銀金融政策決定会合で、日銀は混乱する金融市場や
経済の安定化のため、ETFの買い入れ額をこれまでの6兆円から12兆円を
上限に増額することを発表しました。(ソース

つまりこの時期に日銀は12兆円用意できた。
政府はその日銀に補償のために12兆円もってこいとも言えた。
つまり財源はあった
12兆あれば、Teitterでもトレンド入りするほどの国民の声、野党の要望、
全部を叶える「国民一律10万円再給付」、これも実現可能だったわけです。ちょっと足りんけど。

「勿論そうしたいが、政府にそこまでの金がない。だから仕方ないんだ」は、大嘘ですよ。
現実は補償金の要請は行わず、株の買い入れに多くの資金を回したのです。

ではこの株の買い入れで誰が得をするのか。
察しのいい人は気づいたと思いますが、そうです得意の「一部の金持ち、自分のお友達」
そこだけが損をしないように、株価を操作したんです。
国民や飲食、観光業に出せる金を、殆どそっちへ回したんです。
そういう現実の数字と報道が今、証拠として流れています。これが菅政権のやり方です。


「ブレーキとアクセルを同時に踏む」
この政策がコロナには通用しない間違い政策だと世界が認めています。
だから緊急事態宣言よりもさらに厳しいロックダウンを行う国もあります。

ではロックダウンした国はどうなりましたか。今、破綻してますか。
してません、ロックダウンでコロナをギリギリまで封じ込め、経済活動を再開、
経済成長再始動、その勢いは既に日本の比ではありません。

さらにロックダウンを出した国の企業への補償の厚さに注目してください。
80%、もしくは全額です。どこも潰してません。
国民に国から要請して閉めてもらうからには、しっかり全部面倒見るよという態勢で
ロックダウンしました。

日本を見てください。一律6万てなんですか。
ある店舗では、家賃などの固定費だけで月額300万飛びます。
そこに1日6万×30日=180万しか出さなければ、100%店が潰れます。
潰れるならやるしかない。
店を開けても自粛警察が動き、客もろくに来ないので、
それでも潰れる可能性は90%あるが、開かなければ100%潰れるからです。

そこに菅政権がやった政策は。
「開いてた店の店名を公表する」ですよ。
これはつまり、「自粛警察動け、お前らで勝手に憎しみあえ潰しあえ」っていうメッセージなんです。

そうなることは知ってるし、金も出せるけど、お友達を優先するために、
金を出さずに感染を少しでも抑えられる、人の心を誘導する、非常に卑劣なやり方をとったんです。

政府がGOTOの失敗をなかなか認めず、感染を拡大させたんですよ。
政府が海外ビジネス旅行者の入国をなかなか止めず、感染を拡大させたんですよ。
理由の主はどうみても、ただの菅さんのプライドです。
責任は菅さん、ですがその責任を何もしてない、むしろ被害者側であるお店に転嫁したんです。
これが国の長のすることですか。

やらなければいけないのは政府の全額補償です。
その金はあった。今まさに日銀が使いまくっているのが何よりの証拠です。

そうすれば店も絶対に開けないし、自粛警察も動きません。
そもそも『補償』とは現状を維持させるという意味であり、それを行わないことは
その時点で日本の憲法違反なんです。
補償を満たさず潰れることを承知で無視、補償はせんけど店は開けるなの強制は
財産権の侵害です。ここでも政府は違反をしています。


すべての原因は新型コロナウイルス。
ですが、さらに事態を悪化させた原因それは、“菅政権の数々の政策の失敗”で間違いありません。

どうか国民の皆さんはウソや誤魔化しの答弁を鵜呑みにせず、実際にどういうことが行われてきたか、
現実の数字やデータ、明かされた証拠など、事実だけを信じてください。
実際ひどい話です、こんなやり方は。 ( ´・ω・)y─┛~~~oΟ◯

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