『消費税』という日本の成長を止め、国民全員を不幸にした最悪の政策の失敗
「日本の税収は厳しい。消費税は絶対に必要」
こう思っている国民はたくさんいます。
なんとなくそう思ったではなく、新聞、テレビでそう言ってたからそう思ったのです。
この考えの人に罪はありません。
ですが、政府やメディアは、自分たちの都合の良いように政治を進めたいため、
嘘をついたり、著名人にしゃべらせて意識の誘導・刷り込みを行ったりします。
そもそも、日本は税収がなくても財政破綻せず、経済は回るようにできているからです。
財政破綻論の嘘
「日本はこれ以上借金を増やすと財政破綻する」よく言われる話ですし、
政府もそういった説明をする場合がありますが、まずこれは事実とは異なります。
日本の借金＝赤字国債の発行ということですが、
では一体借金がいくらになると財政破綻するのでしょうか。
下記グラフが「日本政府の債務残高の推移」です。
注意して欲しいのは左側の単位、これは「億」単位です。
「億」ですからね。数字で書くとこうなります。
3740倍ではないですよ。3740万倍です。
物価の上昇分があるのでその影響を排除しても、1885年の546倍となります。
「日本はこれ以上借金を増やすと財政破綻する」
どこ以上でしょうか。
現状で既にこれだけ異常な状況で一向に財政破綻していません。
これだけでも「日本はこれ以上借金を増やすと財政破綻する」が、如何に根拠のない
めちゃくちゃなことを言っているのかわかってもらえるかと思います。
そもそも政府の負債は増えるもの、増やしていくことで国は回っていくということが
経済の大原則なので、政府の負債を減らそうとしている国なんてこの世にないんです。
そんな戯言言ってるのは世界中見回しても日本政府以外、存在しないんです。
政府の国債発行は、日銀当座預金から繰り出され、巡り巡って皆さんの手元へ届きます。
日銀当座預金とは、金融機関や国と取引を行う場合の決済手段として使われるもので、
我々一般市民はここに口座を作れません。
貨幣は中央銀行が通貨の円を発行する権利を持っており、
日本銀行は１億円資本の会社ですがその100％を財務省が持っています。
日銀は持ち込まれた政府小切手の決済に使われるなど、下の図のようにグルグル回って、最終的に⑤の銀行預金で我々の手元に貨幣が届きます。
国債発行のプロセスです。
図を見てわかるかと思いますが、最終的に発行した貨幣は巡り巡って、また政府に戻ります。
日本の国債発行は自国通貨建て国債で、いわば自分で自分に借金していることと同じです。
誰にも１円も返す必要がありませんし、これまでも返したことはありません。
この通り、自分でお金を発行できる日本政府は決して財政破綻しません。
「国の借金？うんなもん刷って返せば良いだろ」
「国が財政健全化なんてやって財政出動しないから若者が苦しむんだ」
「自国通貨の国債はそもそも借金ではない」
こう書かれると多くの人が、「それは大変だ」「日本の財政は厳しい」「税金が上がるのも仕方ない」
このへんは話しは、財務大臣の麻生さん自身が保証してくれてます。
2012年の麻生さん
「国の借金？うんなもん刷って返せば良いだろ」
「国が財政健全化なんてやって財政出動しないから若者が苦しむんだ」
「自国通貨の国債はそもそも借金ではない」
緊縮財政シフトしてしまった麻生さん、今は都合悪くて黙ったにしろ、事実は事実。
日本経済はそうなっているんです。
「しかし実際に破綻する国があった。例えばギリシャとか。かつてのドイツとか」
緊縮財政賛成派にはこういう例をもってくる人もいます。
ですが、それはユーロ建て国債であったり、ドル建て国債であったり、
いずれも他国通貨で借金していた国ばかりです。
つまり返済の必要があった国債を抱えて破綻しています。
日本は円、基本的に大きな支出は自国通貨建て国債でしか借金していないので
返済の必要はなく破綻の心配は皆無です。
そうなると今度は、「政府支出が増えすぎるとインフレになる」という人もいます。
だからそうならないように、健全な経済状態インフレ率2％目標を定めて
それを超すような経済状況になってきたら税金で市場からお金を抜いて調整しましょうねと、
もうシステム自体も出来上がっています。
政府は国民に対して強制的にお金を回収することも、お金を発行することもできるのです。
そもそもハイパーインフレの定義は、戦争の後だとか、核ミサイルを撃ち込まれた直後とか、
経済基盤がボロボロにならない限り発生しないと世界の経済学者が既に定義しています。
パン１個が1万円になるインフレ状態の写真を見せられても、それは戦後ドイツの写真で
まったく状況の異なる日本の状況に無理やり当てはめて、
ほらこうなるかもと脅しても意味のないことです。
ここまで来たらこれまでどれだけ政府や財務省が、国民に嘘をつき続けてきたか、
意識を政府側の都合良い方に誘導してきたか気づくかと思います。
「国の借金は1000挑円、国民一人あたり792万円の借金！」
こんな話を聞いたことがある人は多いと思います。
具体的には日本経済新聞が2013年に掲載しました。今は1100兆超えてるかと思います。
こう書かれると多くの人が、「それは大変だ」「日本の財政は厳しい」「税金が上がるのも仕方ない」
と不安を煽られ心配します。
ですが、国の借金は1000挑円はただの国の債務の記録というだけで、誰にもどこにも返さないお金です。
それをわざわざ提示して、さらに国民一人で割るなんて必要は、実は最初からどこにもないんです。
政府の本来の在り方・政策の失敗
ここで政府の本来のあり方、目的、大原則を思い出してください。
政府の目的は「経世済民（けいせいさいみん）、世をおさめ民を救うことが目的と定められています。
赤字を減らそうとか、プライマリーバランスの黒字化を目指そうとか、利益の追求ではないんです。
それは「企業の目的」であり、本来政府がやるべきことではないんです。
「増税・減税」「公共投資の拡大・削減」といった政策は
政府のたんなる『手段』であり、『目的』ではありません。
目的はあくまで「国民を救うこと、守ること」、だから菅さんもよく言うでしょう。
口だけですが。
なので消費税引き上げなど増税の結果、国民が救われるならどんどん上げて良し、
ただしその逆の結果ならどんどん下げなくていけません。
ところが数字で確認すると一目瞭然、安倍政権時代から自民党は消費税を段階的に上げる政策をし、
結果、国民はどんどんお金がなくなり、物やサービスを買うといった消費行動をしなくなりました。
これは明らかな『政策の失敗』を数字で示しています。
「需要に対して消費が足りてない状態」これがデフレーション、通称デフレです。
需要側はなんとかお客を確保しなければなりません。
そこで物やサービスの値段を下げて、お客を呼び込みます。
これにより物価が下がります。
誰かの負債は誰かの所得。
誰かの赤字は誰かの黒字。
この絶対的な貸借関係がある以上、同時にそこに務める人の所得は下がっていきます。
「お客がお金を使ってくれない＝店側の利益が増えない＝その店に雇用されている人の給料も増えない」のです。
その結果、日本国民の実質賃金はどんどん下がりました。
つまり日本国民が貧乏になっていきました。
ここまでひどい結果を生み出した消費税。
本当に必要だったのでしょうか。
この事実に気づいている国会議員はたくさんいます。
いえ、当然全員知っているでしょう。
そこで国会審議の際に、自民党・菅首相にそのことを問いただすと、菅首相の答弁では
「消費税は社会保障のために必要」の一点張りで、反省も謝罪も詳細な説明も一切しません。
では本当に社会保障費に使われているのか、ここで消費税の内訳を見てください。
実際に使われいるのは、全体の２割程度です。
そして、総税収の内訳。
消費税が増えるたびに、法人税が下げられています。
つまり税収の多くは、法人税引き下げの目的に使われているのです。
これが事実です。
「大企業のために必要だ」でしょ、どう見ても。
自分のお友達の大企業の社長さん、有力者、日本経団連の要望「企業の税金下げて」に従い
我々から徴収し、一部の金持ちだけが得をする政策、それが消費税の正体です。
法人税引き下げは「日本企業が海外に逃げないために必要」とか言い訳しますが大嘘ですよ。
法人税下げると、企業の純利益が拡大されるので、配当金が株主に大きく渡せます。
政治家の友達の金持ち株主、この利益を拡大したい目的で法人税を下げているのが真実です。
実際、企業調査でも「日本の税金が高いから海外に逃げた」と回答した会社は皆無でした。
日系企業2,589社の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2017~2018年度版』データ
海外進出理由は「市場規模の大きさ」が6 割以上でダントツ１位。
日本の税金が高いからの回答は皆無。
消費税は必要な税収なんかではなく、『消費に対する罰金』なんです。
100円のお小遣いを大事に駄菓子を買いに行く子供たちからも容赦なく取り立てます。
子供からも取り立てたその大切なお金は、ごく一部の金持ちの財布へと流れ込んでいる、
それが今現実に日本で行われていれることです。
日本の経済に大ダメージを与え、国民全員に負担を強いて貧乏にし、
ごく一部の金持ちだけを得させるために作られた消費税、
「経世済民（けいせいさいみん）」の精神と真逆の政策、
本来、やってはいけないことでした。
こんなものはとっとと撤廃する以外、本当は選択肢ない状態なんですが、
ところが菅政権は、ここからさらに消費税を上げて15％にしようと考えているようです。
これだけは絶対に止めなくてはいけません。
消費税は上げれば上げるほど、消費が冷え込み、日本経済に大ダメージを
与えていると、もう数字とデータで証拠が揃っているんです。
それを自分の事情（お友達から献金もらう、票もらう）だけで、
あえてその事実を隠し、見てないふりしてまた上げようとしているんです。
「でも社会保障に必要」というなら、実際の内訳を詳細に国民に知らせるべきです。
実際の内訳見て事実を知ったら、みんな怒るでしょう。だから見せないようにしているだけです。
消費税の事実、自民党の政策の失敗、この２点は有権者である我々国民がしっかりと確認し、
しっかり声をあげていく必要があります。 ( ´･ω･)y─┛~~~oΟ◯