財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた
総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。
その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。
大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に
「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。
菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として
「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。
「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、
麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。
「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、
構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」
経済アナリストの森永卓郎氏がいう。
「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、
税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば
5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。
首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を
『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、
感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、
財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。
View post on imgur.com「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。
消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから
当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。
財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
これでは“財務省のために働く内閣”だ。
とまぁ、こういったバカなことをまた諸悪の根源財務省が言い出し、
自らの保身にのみ全力を注いでいる菅首相が乗っかる発言をしているわけですが、
ダメですよ、騙されちゃ。絶対にこれは許してはいけません。(`･ω･´)
何度でも言いますが、そもそも消費税は社会保障の充実になんか
全体の２割程度にしか使われておりません。
また、政府の財源は国民の税収でのみ賄われているわけではありません。
その多くは日銀当座預金、自国通貨建て国債の発行により、賄われています。
そしてこの自国通貨建て国債の発行は、自分で自分にしている借金ということで
1円も返す必要はありません。
ようするに国債の借り入れ（政府の借金）さえ増やせば、国民の税収を増やさなくても
日本は回るし、100％経済破綻しないようにできています。
こういった日本の経済構造は調べりゃ誰でもすぐ確認できるわけですが、
それを気づかせないために政府はテレビなどのメディアを使って
あたかも「日本は集めた税金だけで回っている」
「借金は返さなければいけない、国民一人あたりの借金は～」
といった、危機感を煽るでっちあげの刷り込みを行います。
テレビの言ってることしか知らない国民は「コロナで税収が落ちた。消費税引き上げは仕方ない」
というレトリックにコロッとハマる仕掛けになっているだけです。
では、消費税の多くはどこに使われているのか？
その答えも調べればすぐに政府公式ページで出てきます。
「どうせお前ら社会保障と言っておけば100％使われていると思いこんで
調べないだろうし、掲載資料見てもわからないだろ？」と考えているようで
堂々と載せています。
消費税の多くは、菅首相のお友達、金持ち大企業の社長さんが助かるように
「法人税（企業にかかる税金）」の減税に使われています。
今回の15％引き上げの裏にも「コロナで大変なんだよ菅ちゃん」といった
裏談合はあったのではないかと勘ぐります。上がればさらに法人税引き下げに回されるでしょう。
その割は全部、我々国民が食うことになります。子供にですら負担させるのが消費税です。
ただ、中にはこの事実を知っても擁護する人いるんですよね。
面白いこと言うんですよ、「法人税減税は必要だ、企業の税金を下げないと海外へみんな逃げ出す」って。
なるほど、非常に筋が通ってます。
ただそれ、自民党の説明をそのまま鵜呑みにしてませんか。
ちゃんと自分でその事実を調べましたか。
日本企業が海外へ逃げ出す、いわば『海外進出をするべき理由と課題』について、
日系企業2,589社の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2017~2018年度版』データがあります。
海外に進出するにあたって、日系企業がなぜ進出したのか、その理由を調査したものです。
アンケート結果で見て分かる通り、進出先を決めた理由として最も多かった回答は
「市場規模の大きさ」が6 割以上でぶっちぎりで１位です。
どこにも「日本は税金が高いから」なんて理由あげている企業、ないんです。
当然、自民党もこの調査結果を知っています。
ところが「なぜ消費税が上がるたびに法人税減税ばかりに大きく振られているのですか？」の質問に
この調査結果出しましたか。伏せました。隠しました。
そして「法人税減税は必要だ、企業の税金を下げないと海外へみんな逃げ出す」と答弁したわけです。
「友達が下げろって言うから」と、本当のことは言えませんから。
「今の日本の政治は個人事情が優先で、国民の事情は二の次の無政府状態だ」と評価している
内情をよく見てきている野党の党首さんもいます。
実際そのとおりの政治が行われている最中ですし、今国民が声をあげて止めないと
今後さらに悪化していくでしょう。
その第一弾、ほんの手始めがこの「消費税15％案」だと思ったほうがいいです。
こんなゴミ案、絶対に通すわけにはいきません。いくらコロナ後でも、皆に急に金に余裕ができるわけでもなくみんな死にますよ。
さらに自殺者増加します。
なんでこんな酷いことを政府は強いるのか、いくつか理由があげられていますが
その１つに「金銭感覚のおかしさ。国民の本当の苦しさ生活はまるで理解したことがない」
この指摘は当たっていると思います。
麻生さんの過去の発言ですが、「２０００万円って、年間の“飲み代”だろ？」が問題視されたことがあります。
麻生さんはもともと金持ちの家の子で、生まれた頃からお金に困った経験がなく、
2年前の発言が事実である裏付けに、行きつけのバーや飲み屋で、「一ヶ月で数百万飲み代に使う」
といった証言もあります。
その麻生さんの飲み娯楽を一ヶ月我慢してくれたら、10ヶ月我慢して国民に回してくれたら。
麻生さんでそれだけ貰っているので菅さんも相当使っているはずです。
飲み代でなく趣味の収集品などにも何千万もかけていることでしょう。
いくら飲んでもいいですし、趣味に金使ってもいいですが、
その自分の私利私欲のお小遣い欲しさに財務省や大企業の言うことを聞き、
国民を犠牲にする政治を本当に続けているのだとすれば、万死に値すると思うのですよ。
とにかく国民全員が内情を知り理解して、こんな政治止めなければいけません。 ( ´･ω･)y─┛~~~oΟ◯
０００万円って、年間の“飲み代”だろ」